鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 第4条の2（協議会）
- 市町村は、単独で又は共同して、被害防止計画の作成及び変更に関する協議並びに被害防止計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
- 2.協議会は、市町村のほか、農林漁業団体、被害防止施策の実施に携わる者及び地域住民並びに学識経験者その他の市町村が必要と認める者をもって構成する。
- 3.前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
この条文の基本情報
協議会とは何ですか？
定義協議会とは、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第4条の2に定められた規定で、「市町村は、単独で又は共同して、被害防止計画の作成及び変更に関する協議並びに被害防止計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第4条の2（協議会）は、日本の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第4条の2の条文原文は「市町村は、単独で又は共同して、被害防止計画の作成及び変更に関する協議並びに被害防止計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。」で始まります。
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の公布日は平成19年12月21日です。
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第4条の2の前の条は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第4条です。
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第4条の2の次の条は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第5条です。
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- 正式書式
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）第4条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000134 - 本サイト収録
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）第4条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000134/4_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。