公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 第1条（特別の利益を与えてはならない法人の関係者）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。）第五条第三号の政令で定める法人の関係者は、次に掲げる者とする。
- 一当該法人の理事、監事又は使用人
- 二当該法人が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出者
- 三当該法人が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員
- 四前三号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族
- 五前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
- 六前二号に掲げる者のほか、第一号から第三号までに掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者
- 七第二号又は第三号に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として内閣府令で定めるもの
この条文の基本情報
特別の利益を与えてはならない法人の関係者とは何ですか？
定義特別の利益を与えてはならない法人の関係者とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第1条に定められた規定で、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第1条（特別の利益を与えてはならない法人の関係者）は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第1条の条文原文は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。」で始まります。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令の公布日は平成19年9月7日です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第1条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第2条です。
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- 正式書式
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十六号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000276 - 本サイト収録
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十六号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000276/1
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。