前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令 第5条（国の後期高齢者医療給付費に対する負担金の減額）
- 都道府県知事は、後期高齢者医療広域連合が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該後期高齢者医療広域連合に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置を採るべきことを勧告することができる。
- 2.都道府県知事は、前項の規定による勧告をしたときは、速やかに、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。後期高齢者医療広域連合が同項の規定による勧告に応じ、必要な措置を採ったとき、又はその勧告に従わなかったときも、同様とする。
- 3.厚生労働大臣は、後期高齢者医療広域連合が第一項の規定による都道府県知事の勧告に従わなかったときは、その従わなかったことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、法第九十四条の規定により、当該後期高齢者医療広域連合に対する国の負担金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該後期高齢者医療広域連合に対し、弁明の機会を与えなければならない。
この条文の基本情報
国の後期高齢者医療給付費に対する負担金の減額とは何ですか？
定義国の後期高齢者医療給付費に対する負担金の減額とは、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第5条に定められた規定で、「都道府県知事は、後期高齢者医療広域連合が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該後期高齢者医療広域連合に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保す…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第5条（国の後期高齢者医療給付費に対する負担金の減額）は、日本の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令に含まれる条文です。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第5条の条文原文は「都道府県知事は、後期高齢者医療広域連合が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該後期高齢者医療広域連合に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保す…」で始まります。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の公布日は平成19年10月31日です。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第5条の前の条は前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第4条です。
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第5条の次の条は前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第6条です。
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- 正式書式
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000325 - 本サイト収録
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000325/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。