防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 第8条(信託の変更の許可の申請)
- 受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
- 一信託の変更を必要とする理由を記載した書類
- 二信託の変更をする根拠となる信託法(平成十八年法律第百八号)の規定(同法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。)を記載した書類
- 三信託の変更案及び新旧対照表
- 2.前項の場合において、当該公益信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号の書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。
この条文の基本情報
信託の変更の許可の申請とは何ですか?
定義信託の変更の許可の申請とは、防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第8条に定められた規定で、「受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第8条(信託の変更の許可の申請)は、日本の防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に含まれる条文です。
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第8条の条文原文は「受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。」で始まります。
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の公布日は平成19年1月4日です。
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令は廃止された法令です(e-Gov法令検索の廃止情報に基づく)。
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第8条の前の条は防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第7条です。
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第8条の次の条は防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令第9条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令(平成十九年内閣府令第七号)第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002007 - 本サイト収録
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令(平成十九年内閣府令第七号)第8条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002007/8
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令の全文を見る
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。