担保付社債信託法施行規則 第2条
- 内閣総理大臣は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
- 一最近における業務、財産及び損益の状況が良好であり、かつ、信託事業開始後においても良好に推移することが見込まれること。
- 二信託事業に関する十分な知識及び経験を有する役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下同じ。）若しくは業務を執行する社員又は従業員の確保の状況及び経営管理に係る体制等に照らして、信託事業を的確、公正かつ効率的に遂行することが可能と認められ、かつ、十分な社会的信用を有していること。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 担保付社債信託法施行規則第2条は、日本の担保付社債信託法施行規則に含まれる条文です。
- 担保付社債信託法施行規則第2条の条文原文は「内閣総理大臣は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。」で始まります。
- 担保付社債信託法施行規則の公布日は平成19年7月13日です。
- 担保付社債信託法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 担保付社債信託法施行規則第2条の前の条は担保付社債信託法施行規則第1条です。
- 担保付社債信託法施行規則第2条の次の条は担保付社債信託法施行規則第3条です。
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- 正式書式
担保付社債信託法施行規則（平成十九年内閣府令第四十八号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002048 - 本サイト収録
担保付社債信託法施行規則（平成十九年内閣府令第四十八号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002048/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。