農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令 第9条（登録料の軽減）
- 法第十三条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。
- 一申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
- 二申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号
- 三法第十三条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
- 四登録料の軽減を受けようとする旨
- 2.法第十三条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。
- 一申請に係る登録品種が従業者等がした職務育成品種であることを証する書面
- 二申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し
- 3.農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
この条文の基本情報
登録料の軽減とは何ですか？
定義登録料の軽減とは、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令第9条に定められた規定で、「法第十三条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令第9条（登録料の軽減）は、日本の農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令第9条の条文原文は「法第十三条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発…」で始まります。
- 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令の公布日は平成20年9月19日です。
- 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令第9条の前の条は農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令第8条です。
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- 正式書式
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百九十六号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420CO0000000296 - 本サイト収録
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百九十六号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420CO0000000296/9
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。