行政執行法人の役員の退職管理に関する政令 第2条（利害関係企業等）
- 準用国家公務員法第百六条の三第一項の営利企業等のうち、行政執行法人（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の役員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、行政執行法人の役員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
- 一許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下同じ。）をする事務1当該許認可等を受けて事業を行っている営利企業等、当該許認可等の申請をしている営利企業等及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等2
- 二立入検査、監査又は監察（法令の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。）をする事務1当該検査等を受けている営利企業等及び当該検査等を受けようとしていることが明らかである営利企業等（当該検査等の方針及び実施計画の作成に関する事務に携わる行政執行法人の役員にあっては、当該検査等を受ける営利企業等）2
- 三不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。）をする事務1当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき営利企業等2
- 四行政執行法人の締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下単に「契約」という。）に関する事務1当該契約（電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣官房令で定めるものを受ける契約を除く。以下この号において同じ。）を締結している営利企業等（行政執行法人の役員が締結に携わった契約及び履行に携わっている契約の総額が二千万円未満である場合における当該営利企業等を除く。）、当該契約の申込みをしている営利企業等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである営利企業等2
この条文の基本情報
利害関係企業等とは何ですか？
定義利害関係企業等とは、行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第2条に定められた規定で、「準用国家公務員法第百六条の三第一項の営利企業等のうち、行政執行法人（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第2条（利害関係企業等）は、日本の行政執行法人の役員の退職管理に関する政令に含まれる条文です。
- 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第2条の条文原文は「準用国家公務員法第百六条の三第一項の営利企業等のうち、行政執行法人（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。」で始まります。
- 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の公布日は平成20年12月25日です。
- 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第2条の前の条は行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第1条です。
- 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第2条の次の条は行政執行法人の役員の退職管理に関する政令第3条です。
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- 正式書式
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420CO0000000390 - 本サイト収録
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420CO0000000390/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。