地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則 第18条（地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額）
- 法第二条第四号ワに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額のうち同号イに規定する地方債の償還、同号ロに規定する債務負担行為に基づく支出、同号ハに規定する一般会計等からの繰入れ又は同号ニに規定する地方公共団体による負担若しくは補助に要する経費に係るものを合算した額として、総務大臣の定めるところにより算定した額とする。
- 一地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十二条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費のうち地方債の元利償還に要するものとして普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）に定めるところにより当該年度以降において基準財政需要額に算入されることが見込まれる額
- 二地方交付税法附則第五条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令に定めるところにより当該年度以降において基準財政需要額に算入されることが見込まれる額
- 三普通交付税に関する省令第十二条第一項に規定する事業費補正により当該年度以降において増加することが見込まれる基準財政需要額
- 四普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正により当該年度以降において増加することが見込まれる基準財政需要額
この条文の基本情報
地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額とは何ですか？
定義地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第18条に定められた規定で、「法第二条第四号ワに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額のうち同号イに規定する地方債の償還、同号ロに規定する債務負担行為に基づく支…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第18条（地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額）は、日本の地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第18条の条文原文は「法第二条第四号ワに規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額のうち同号イに規定する地方債の償還、同号ロに規定する債務負担行為に基づく支…」で始まります。
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の公布日は平成20年2月5日です。
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第18条の前の条は地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第17条です。
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第18条の次の条は地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第19条です。
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- 正式書式
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成二十年総務省令第八号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000008008 - 本サイト収録
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成二十年総務省令第八号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000008008/18
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