統計法施行規則 第27条（調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成等）
- 法第三十四条第一項の調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。
- 一学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
- 一統計成果物を研究の用に供すること。
- 二次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
- 三個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。
- 二教育の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
- 一統計成果物を学校教育法第一条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第六十六条に規定する後期課程に限る。）、特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する一般課程を除く。）における教育の用に供することを直接の目的とすること。
- 二統計成果物を利用して行った教育内容が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されること。
- 三前号ハに掲げる要件に該当すること。
- 三デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第三十九条第二項第十三号に規定する特定公共分野に係る統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
- 一国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められるもの
- 二統計成果物を利用して行った事業等の内容が公表（法第三十四条第三項の規定により行う公表を除く。）されること。
- 三第一号ハに掲げる要件に該当すること。
- 2.前項の統計の作成等の委託をする者は、次のいずれにも該当しない者とする。
- 一法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
- 二暴力団員等
- 三法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
- 四暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
- 五前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により委託に応じ統計の作成等を行うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者
この条文の基本情報
調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成等とは何ですか？
定義調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成等とは、統計法施行規則第27条に定められた規定で、「法第三十四条第一項の調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 統計法施行規則第27条（調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成等）は、日本の統計法施行規則に含まれる条文です。
- 統計法施行規則第27条の条文原文は「法第三十四条第一項の調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。」で始まります。
- 統計法施行規則の公布日は平成20年12月16日です。
- 統計法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 統計法施行規則第27条の前の条は統計法施行規則第26条です。
- 統計法施行規則第27条の次の条は統計法施行規則第28条です。
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- 正式書式
統計法施行規則（平成二十年総務省令第百四十五号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000008145 - 本サイト収録
統計法施行規則（平成二十年総務省令第百四十五号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000008145/27
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。