消費者安全法本文

この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
2.政府は、この法律の施行後三年以内に、消費者被害の発生又は拡大の状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者の財産に対する重大な被害を含め重大事故等の範囲について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
3.政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、前項に定める事項のほか、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

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正式書式消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）本文
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000050
本サイト収録消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）本文（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421AC0000000050/main

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