我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第2条（産業技術力強化法施行令の改正に伴う経過措置）
- 第二条の規定による改正前の産業技術力強化法施行令（次項において「旧令」という。）第三条に規定する独立行政法人であって第二条の規定による改正後の産業技術力強化法施行令（次項において「新令」という。）第三条に規定する独立行政法人でないものに係る特許出願であってこの政令の施行の日前にしたものに係る特許料及び手数料の減免又は猶予については、なお従前の例による。
- 2.新令第三条に規定する独立行政法人であって旧令第三条に規定する独立行政法人でないものに係る特許出願であってこの政令の施行の日前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があったものに係る特許料の減免又は猶予については、産業技術力強化法第十七条第一項の規定は、適用しない。
この条文の基本情報
産業技術力強化法施行令の改正に伴う経過措置とは何ですか？
定義産業技術力強化法施行令の改正に伴う経過措置とは、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第2条に定められた規定で、「第二条の規定による改正前の産業技術力強化法施行令（次項において「旧令」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第2条（産業技術力強化法施行令の改正に伴う経過措置）は、日本の我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令に含まれる条文です。
- 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第2条の条文原文は「第二条の規定による改正前の産業技術力強化法施行令（次項において「旧令」という。」で始まります。
- 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布日は平成21年6月12日です。
- 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第百五十五号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421CO0000000155 - 本サイト収録
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第百五十五号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421CO0000000155/2
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。