刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令 第1条（法第三十三条の三第二項第二号に規定する法務省令で定める措置）
- 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十三条の三第二項第二号に規定する法務省令で定める措置は、次のとおりとする。
- 一法第三十三条の三第二項に規定する公共サービス実施民間事業者（以下「公共サービス実施民間事業者」といい、その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の特定業務（同条第一項に規定する業務をいう。以下同じ。）に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）による特定業務の実施が法令に適合することを確保するために必要な管理体制を整備していること。
- 二個人情報の適正な取扱いの方法その他特定業務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。
- 三公共サービス実施民間事業者において特定業務を実施する刑事施設等（法第三十三条の三第一項に規定する刑事施設並びにこれに附置された労役場及び監置場をいう。）ごとに、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項に定めるところにより、特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な人員を配置するための人的体制を整備していること。
- 四特定業務に係る法令、特定業務の実施方法及び個人情報の適正な取扱いの方法についての研修その他特定業務の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて特定業務従事者に対して研修を実施すること。
この条文の基本情報
法第三十三条の三第二項第二号に規定する法務省令で定める措置とは何ですか？
定義法第三十三条の三第二項第二号に規定する法務省令で定める措置とは、刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令第1条に定められた規定で、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令第1条（法第三十三条の三第二項第二号に規定する法務省令で定める措置）は、日本の刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令に含まれる条文です。
- 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令第1条の条文原文は「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。」で始まります。
- 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令の公布日は平成21年5月1日です。
- 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令第1条の次の条は刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令第2条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令（平成二十一年法務省令第二十八号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000010028 - 本サイト収録
刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令（平成二十一年法務省令第二十八号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421M60000010028/1
刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。