株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 本文
株式会社日本政策投資銀行が、その受ける株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の六に規定する資本金の額の増加の登記につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、当該登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての財務大臣の証明書で、当該登記に係る資本金の額の増加が同法附則第二条の二の規定による出資又は同法附則第二条の四第二項の規定による償還によるものであることの記載があるものを添付しなければならない。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の公布日は平成21年7月3日です。
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- 正式書式
株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成二十一年財務省令第五十一号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000040051 - 本サイト収録
株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成二十一年財務省令第五十一号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421M60000040051/main
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