認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令 本文
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「法」という。）第九条第一項第二号に規定する事業会社（第一号及び第三号において「事業会社」という。）が、法第三十一条第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記が同条第一項から第三項までの規定に該当するものであることについての環境大臣の証明書で、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める事項の記載のあるものを添付しなければならない。
- 一法第三十一条第一項の事業会社の設立の登記1当該登記に係る事業会社が法第十条第一項に規定する認可事業再編計画（以下「認可事業再編計画」という。）に基づき法第九条第一項に規定する特定事業者により設立されるものであること。2
- 二法第三十一条第二項の資本金の額の増加の登記1当該登記に係る資本金の額の増加が認可事業再編計画に基づく法第九条第一項第二号に規定する事業譲渡（次号において「事業譲渡」という。）の対価としての新たな株式の発行によるものであること。2
- 三法第三十一条第三項の不動産の所有権の移転の登記1事業会社が当該登記に係る不動産の所有権を認可事業再編計画に基づく事業譲渡により第一号に規定する特定事業者から取得したこと及び当該不動産の所有権を当該特定事業者から取得した日2
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令本文は、日本の認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令に含まれる条文です。
- 認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令本文の条文原文は「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「法」という。」で始まります。
- 認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令の公布日は平成21年7月15日です。
- 認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令（平成二十一年財務省・環境省令第一号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60001040001 - 本サイト収録
認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令（平成二十一年財務省・環境省令第一号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421M60001040001/main
認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。