家事事件手続法 第263条（意見の聴取の嘱託）

解説

家庭裁判所の調停は「呼ばれた裁判所に行けなければ終わり」だと思われがちだが、法律はそう作られていない。家事事件手続法263条により、調停委員会（裁判官と調停委員でつくる話し合いの場）は、別の家庭裁判所や簡易裁判所に「この人の意見を聞いてきてほしい」と依頼（嘱託）できる。依頼を受けた裁判所は、相当と判断すれば地元の家事調停委員に聴き取りを任せることもできる。対象は「事件の関係人」なので、当事者本人だけでなく、子を実際に育てている祖父母のような人も含まれうる。東京の調停に、沖縄に住む当事者や関係者の声を乗せる経路が、条文上ちゃんと用意されているのだ。ただし使うかどうかは調停委員会の裁量で、あなたに請求する権利があるわけではない。だからこそ、遠方・病気・介護・DV などの事情を具体的に伝えて「頼む」側に回れるかどうかで、実際に使われるかが変わってくる。なお実務では、まず電話会議やウェブ会議（54条）が検討されることが多い。

法的な位置づけ

家事事件手続法263条は、家事調停における意見聴取の嘱託を定める規定である。調停委員会は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所に対し、事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取するよう嘱託することができ、嘱託を受けた家庭裁判所は、相当と認めるときは家事調停委員に聴取を行わせることができる。

こんなときに使う

• 別居した配偶者が東京家裁に婚姻費用の調停を申し立てた。あなたは転勤先の札幌で夜勤のある仕事をしており、平日に何度も東京まで通えば仕事を失いかねない。欠席を重ねれば話し合いの場に自分の言い分が一度も出ないまま不成立、審判へ進む。欠席する前に、裁判所へ事情を書面で伝えておくことが分かれ道になる
• 親権をめぐる調停で、子を三年間実際に育ててきた祖母は離島に住んでいて、高齢なので本土の家庭裁判所まで来られない。祖母の意見を聞かないまま、調停は進んでしまうのだろうか？ 近くの家庭裁判所や簡易裁判所で祖母の意見を聴いてもらうよう嘱託する道が、条文上ある
• あなたは申し立てられた側。相手方の親族が地元の裁判所で「意見」を述べ、その内容が調停委員会に届いた。遠くで話された言葉も、あなたの調停の判断材料になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期日通知が届いたら、出頭が難しい具体的な理由（距離、勤務、病気、介護、DV の不安）を整理し、診断書や勤務表などの資料をそろえる2. 担当の書記官に電話で相談し、ウェブ会議や電話会議（54条）で参加できるか、地元の裁判所で意見を聴いてもらえるか（263条）を確認する3. 上申書で希望する方法と理由を書面にして出す4. 聴取の場では感情ではなく、希望する解決の内容と理由を簡潔に伝える

訴えられた側：1. 相手方や関係者が遠方で意見聴取を受けると分かったら、その内容が調停委員会に伝わる前提で、反論したい点を書面にまとめる2. 聴取結果の記録を見たいときは、記録の閲覧・謄写の許可申請（254条）を検討する3. 「遠方の人の意見」一つに流されないよう、自分の主張の裏付け資料（養育の実績、収入資料など）を期日ごとに出す

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効や期限はない。ただし調停は期日ごとに進み、欠席が続くと不成立で終わり、審判に移ることがある。婚姻費用や養育費は、実務上、調停を申し立てた時点からの分が認められることが多いので、手続の遅れはそのまま金額に響きうる（最新の運用は裁判所に確認すること）

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：家事審判法に代わる家事事件手続法（平成23年法律第52号）の制定に伴い、調停委員会による意見聴取の嘱託が本条に定められた。平成25年（2013年）1月1日施行。その後の改正による文言変更の有無は要確認