家事事件手続法 第97条（許可抗告をすることができる裁判等）

解説

「高裁で負けても最高裁がある」。家事事件では、この常識がほぼ通用しない。遺産分割、親権者の変更、養育費、面会交流などの家事審判について高等裁判所が出した決定を最高裁判所へ持ち込む道は二本しかない。憲法違反を主張する特別抗告（94条）と、本条の許可抗告である。しかも許可抗告の門番は、あなたを負かしたその高等裁判所自身だ。高裁が「最高裁判例と食い違う判断がある」または「法令の解釈に関する重要な事項を含む」と認めない限り、扉は開かない。「事実認定がおかしい」「金額が不当だ」という不満だけでは理由にならない。さらに、最高裁は申立書や理由書に書かれた理由しか調べない（5項）。書き漏らした論点は、どれほど正しくても存在しないのと同じになる。あなたの怒りを法令解釈の問題へ置き換えられるかどうか。最後の一手はそこで決まる。

法的な位置づけ

家事事件手続法97条は家事審判事件における許可抗告を定める規定である。高等裁判所の決定のうち、家庭裁判所の審判であれば即時抗告できる性質のものについて、原審の高裁が判例違反その他法令解釈に関する重要事項を含むと認めて許可した場合に限り、最高裁判所への抗告を認める。最高裁の調査範囲は申立書・理由書記載の理由に限られる。

こんなときに使う

• 父の遺産分割審判で、高裁は父名義の預貯金の扱いについて、あなたが不利になる判断を示した。調べてみると、その判断は最高裁の判例と正反対の理屈に立っている。ここは許可抗告の典型的な出番である。「判例と相反する」と具体的に指摘できれば、高裁は許可しなければならない（2項）
• 高裁の決定書が届いてから、もう3日が過ぎたとしたら、残りの時間で何ができる？ 許可抗告の申立期間は告知から5日しかない。理由書は後から出せるが、申立てそのものを逃せば、どんな正論も最高裁に届かない
• 元配偶者が養育費減額の高裁決定を不服として許可抗告を申し立てた。受け取る側のあなたは慌てなくてよい。許可されるのはごく一部であり、抗告が許可されても、それだけで高裁決定の執行は止まらない（98条による95条の準用）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定の告知を受けた日を正確に記録する。期限は告知から5日である2. 決定理由の中に、最高裁判例や他の高裁の判断と食い違う部分がないかを洗い出す3. 憲法違反を主張するなら特別抗告（94条）、判例違反や法令解釈の問題なら許可抗告として、それぞれ別に組み立てる4. 家事事件の上訴審に経験のある弁護士へ、決定書を持ってすぐに相談する

訴えられた側：1. 相手方から許可の申立てがされても、許可されるのはごく一部であり、過度に動揺しない2. 申立理由が単なる事実認定への不満にとどまっていないかを確認する3. 高裁決定に基づく支払いや子の引渡しなどは、許可の申立てや許可によって当然に止まるわけではない。執行停止を命じられない限り、手続を進められるかを弁護士と確認する4. 許可された場合に備え、最高裁で争われる法令解釈の論点について反論を準備する

時効（請求できる期限）：抗告許可の申立ては、高等裁判所の決定の告知を受けた日から5日以内（不変期間。98条1項による準用）。理由書の提出期限は家事事件手続規則が定めており、申立て通知書の送達から14日以内とされる（最新の改正状況をご確認ください）。期間を過ぎると高裁決定が確定し、原則として争えなくなる

学説

通説：許可抗告は最高裁の負担軽減と法令解釈の統一を両立させるための制度であり、許可の判断権を原審高裁に委ねる点に特色がある。事実認定の当否は原則として許可理由にならない

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：民事訴訟法全部改正により、民事訴訟の決定について許可抗告制度（337条）が創設された
2. 2.平成23年（2011年） 新設：家事審判法に代わる家事事件手続法の制定により、家事審判事件の許可抗告として本条が設けられた（平成25年1月1日施行）