東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令 第5条（漁業近代化資金融通法の特例）
- 法第百十三条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。
- 2.法第百十三条の政令で定める日は、令和九年三月三十一日とする。
- 3.法第百十三条の規定により漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項第二号及び第三号の規定を読み替えて適用する場合における漁業近代化資金融通法施行令（昭和四十四年政令第二百九号）第二条の規定の適用については、同条の表中「二十年」とあるのは「二十三年」と、「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「十五年」とあるのは「十八年」と、「七年」とあるのは「十年」と、「二年」とあるのは「五年」と、「五年」とあるのは「八年」とする。
この条文の基本情報
漁業近代化資金融通法の特例とは何ですか？
定義漁業近代化資金融通法の特例とは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令第5条に定められた規定で、「法第百十三条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令第5条（漁業近代化資金融通法の特例）は、日本の東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令に含まれる条文です。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令第5条の条文原文は「法第百十三条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。」で始まります。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令の公布日は平成23年5月2日です。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令第5条の前の条は東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令第4条です。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令第5条の次の条は東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令第6条です。
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- 正式書式
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十二号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423CO0000000132 - 本サイト収録
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十二号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/423CO0000000132/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。