独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第31条（職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の譲渡により生じた収入の額の国庫納付等）
- 雇用・能力開発機構は、廃止法附則第七条第一項の規定による資産の譲渡を行った場合（無償で譲渡した場合を除く。）には、当該資産の譲渡により生じた収入の総額として厚生労働大臣が定める金額（次条第一項において「収入総額」という。）から廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（以下「旧雇用・能力開発機構法」という。）附則第三条第七項の規定により雇用・能力開発機構に対し出資したものとされた地方公共団体（次条において「対象地方公共団体」という。）に次条第三項の規定により払戻しをした同条第一項に規定する対象持分の合計額（当該払戻しをしなかった場合には、零とする。）を控除した金額を国庫に納付するものとする。
- 2.厚生労働大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
- 3.第一項の規定による納付金については、労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。
この条文の基本情報
職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の譲渡により生じた収入の額の国庫納付等とは何ですか？
定義職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の譲渡により生じた収入の額の国庫納付等とは、独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第31条に定められた規定で、「雇用・能力開発機構は、廃止法附則第七条第一項の規定による資産の譲渡を行った場合（無償で譲渡した場合を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第31条（職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の譲渡により生じた収入の額の国庫納付等）は、日本の独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令に含まれる条文です。
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第31条の条文原文は「雇用・能力開発機構は、廃止法附則第七条第一項の規定による資産の譲渡を行った場合（無償で譲渡した場合を除く。」で始まります。
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第31条は第二章 経過措置に置かれています。
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の公布日は平成23年6月10日です。
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第31条の前の条は独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第30条です。
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第31条の次の条は独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第32条です。
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- 正式書式
独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第百六十六号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423CO0000000166 - 本サイト収録
独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第百六十六号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423CO0000000166/31