特定非営利活動促進法施行令 第8条（特例認定特定非営利活動法人に関する法第五十八条及び第五十九条の規定の適用）
- 法第五十八条第一項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で同条第二項において準用する法第四十四条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における法第五十八条の規定の適用については、同条第二項中「五年」とあるのは「以前五年」と、「二年）」とあるのは「二年）内に終了した」と、「「二年」とあるのは「「（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日。以下この項において同じ。）以前二年内に終了した当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の」とする。
- 2.前項に規定する場合において、法第五十九条第一号の規定による当該特定非営利活動法人の合併前の期間につき法第四十五条第一項第二号、第四号ハ及びニ並びに第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準に適合するか否かの判定は、次の各号に掲げる基準に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
- 一法第四十五条第一項第二号並びに第四号ハ及びニに掲げる基準1当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人を一の法人とみなして判定すること。2
- 二法第四十五条第一項第九号（同項第五号ロに係る部分を除く。）に掲げる基準1当該特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人のそれぞれについて判定すること。2
- 3.第一項に規定する場合において、法第五十九条第一号の規定により法第四十五条第一項第八号に掲げる基準に適合するか否かを判定する場合においては、同号中「その設立の日」とあるのは、「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」と読み替えるものとする。
- 4.前三項の規定は、法第五十八条第一項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人で同条第二項において準用する法第四十四条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における法第五十八条及び第五十九条の規定の適用について準用する。この場合において、第一項中「当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併」とあるのは「第五十八条第二項において準用する前項の申請書を提出しようとする日の前日において、設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、その設立」と、同項中「当該特定非営利活動法人又は合併」とあり、第二項各号中「当該特定非営利活動法人及び合併」とあり、及び前項中「当該申請に係る特定非営利活動法人又は合併」とあるのは「合併」と、第二項中「合併前」とあるのは「設立前」と、それぞれ読み替えるものとする。
この条文の基本情報
特例認定特定非営利活動法人に関する法第五十八条及び第五十九条の規定の適用とは何ですか？
定義特例認定特定非営利活動法人に関する法第五十八条及び第五十九条の規定の適用とは、特定非営利活動促進法施行令第8条に定められた規定で、「法第五十八条第一項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で同条第二項において準用する法第四十四条第二項の申請書を提出しよ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定非営利活動促進法施行令第8条（特例認定特定非営利活動法人に関する法第五十八条及び第五十九条の規定の適用）は、日本の特定非営利活動促進法施行令に含まれる条文です。
- 特定非営利活動促進法施行令第8条の条文原文は「法第五十八条第一項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で同条第二項において準用する法第四十四条第二項の申請書を提出しよ…」で始まります。
- 特定非営利活動促進法施行令の公布日は平成23年10月14日です。
- 特定非営利活動促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定非営利活動促進法施行令第8条の前の条は特定非営利活動促進法施行令第7条です。
- 特定非営利活動促進法施行令第8条の次の条は特定非営利活動促進法施行令第9条です。
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- 正式書式
特定非営利活動促進法施行令（平成二十三年政令第三百十九号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423CO0000000319 - 本サイト収録
特定非営利活動促進法施行令（平成二十三年政令第三百十九号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423CO0000000319/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。