特定非営利活動促進法施行規則 第1条（公表の方法）
特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第十条第二項の内閣府令で定める方法は、インターネットの利用とする。ただし、インターネットの利用に代えて、公報に掲載する方法により公表することができる。
この条文の基本情報
公表の方法とは何ですか？
定義公表の方法とは、特定非営利活動促進法施行規則第1条に定められた規定で、「特定非営利活動促進法（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定非営利活動促進法施行規則第1条（公表の方法）は、日本の特定非営利活動促進法施行規則に含まれる条文です。
- 特定非営利活動促進法施行規則第1条の条文原文は「特定非営利活動促進法（以下「法」という。」で始まります。
- 特定非営利活動促進法施行規則第1条は第一章 特定非営利活動法人に置かれています。
- 特定非営利活動促進法施行規則の公布日は平成23年10月14日です。
- 特定非営利活動促進法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定非営利活動促進法施行規則第1条の次の条は特定非営利活動促進法施行規則第1条の2です。
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- 正式書式
特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年内閣府令第五十五号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60000002055 - 本サイト収録
特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年内閣府令第五十五号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423M60000002055/1