平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 第31条（特定産業廃棄物処理基準）
- 法第二十三条第二項の環境省令で定める特定産業廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。
- 一特定産業廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定産業廃棄物の保管を行う場合には、第二十九条第一号の規定の例によること。
- 二特定産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）に当たっては、第二十九条第二号イ及びロの規定の例によること。
- 三特定産業廃棄物の埋立処分に当たっては、次によること。
- 一第二十九条第三号イの規定の例によること。
- 二特定産業廃棄物を含む産業廃棄物の埋立処分を行う場合（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理令」という。）第六条第一項第三号ヲ本文に規定する場合を除く。）には、当該産業廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。
- 三ばいじん（特定産業廃棄物であるものに限り、公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場に係る流動床式焼却設備から生じたものを除く。）の埋立処分を行う場合には、第二十九条第三号ハの規定の例によること。
- 四次に掲げる場合には、イの規定によりその例によることとされる第二十九条第三号イ（２）、ロ及びハの規定によりその例によることとされる同号ハに掲げる基準は、適用しないこと。
- 四特定産業廃棄物は、海洋投入処分を行ってはならないこと。
この条文の基本情報
特定産業廃棄物処理基準とは何ですか？
定義特定産業廃棄物処理基準とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第31条に定められた規定で、「法第二十三条第二項の環境省令で定める特定産業廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第31条（特定産業廃棄物処理基準）は、日本の平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則に含まれる条文です。
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第31条の条文原文は「法第二十三条第二項の環境省令で定める特定産業廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。」で始まります。
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の公布日は平成23年12月14日です。
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第31条の前の条は平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第30条です。
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第31条の次の条は平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第32条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60001000033 - 本サイト収録
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423M60001000033/31