地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令 第4条（研究開発・成果利用事業計画の軽微な変更）
- 法第八条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
- 一氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更
- 二研究開発・成果利用事業の実施期間の六月以内の変更
- 三研究開発・成果利用事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの
- 四前三号に掲げるもののほか、地域の名称の変更その他の研究開発・成果利用事業計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更
この条文の基本情報
研究開発・成果利用事業計画の軽微な変更とは何ですか？
定義研究開発・成果利用事業計画の軽微な変更とは、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令第4条に定められた規定で、「法第八条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令第4条（研究開発・成果利用事業計画の軽微な変更）は、日本の地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令に含まれる条文です。
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令第4条の条文原文は「法第八条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令の公布日は平成23年2月28日です。
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令第4条の前の条は地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令第3条です。
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令第4条の次の条は地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令第5条です。
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- 正式書式
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令（平成二十三年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423M60001F48001 - 本サイト収録
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令（平成二十三年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423M60001F48001/4
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。