消費者教育の推進に関する法律第4条（国の責務）

国は、自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができる自立した消費者の育成が極めて重要であることに鑑み、前条の基本理念（以下この章において「基本理念」という。）にのっとり、消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2.内閣総理大臣及び文部科学大臣は、前項の施策が適切かつ効率的に策定され、及び実施されるよう、相互に又は関係行政機関の長との間の緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る消費者教育の推進に関する施策を推進しなければならない。

この条文の基本情報

国の責務とは何ですか？

定義国の責務とは、消費者教育の推進に関する法律第4条に定められた規定で、「国は、自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができる自立した消費者の育成が極めて重要であることに鑑み、前条の基本理念（以下この章において「…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

消費者教育の推進に関する法律第4条（国の責務）は、日本の消費者教育の推進に関する法律に含まれる条文です。
消費者教育の推進に関する法律第4条の条文原文は「国は、自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができる自立した消費者の育成が極めて重要であることに鑑み、前条の基本理念（以下この章において「…」で始まります。
消費者教育の推進に関する法律第4条は第一章　総則に置かれています。
消費者教育の推進に関する法律の公布日は平成24年8月22日です。
消費者教育の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
消費者教育の推進に関する法律第4条の前の条は消費者教育の推進に関する法律第3条です。
消費者教育の推進に関する法律第4条の次の条は消費者教育の推進に関する法律第5条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第六十一号）第4条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0100000061
本サイト収録消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年法律第六十一号）第4条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424AC0100000061/4

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。