福島復興再生特別措置法施行令 第15条（復興河川工事に要する費用の負担）
法第十五条第四項の規定により同条第一項の地方公共団体が負担する額は、復興河川工事に要する費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項若しくは第七十条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）又は水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第十四条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該地方公共団体の長が自ら当該復興河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。
この条文の基本情報
復興河川工事に要する費用の負担とは何ですか？
定義復興河川工事に要する費用の負担とは、福島復興再生特別措置法施行令第15条に定められた規定で、「法第十五条第四項の規定により同条第一項の地方公共団体が負担する額は、復興河川工事に要する費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項若しくは第七十条第一項（これ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 福島復興再生特別措置法施行令第15条（復興河川工事に要する費用の負担）は、日本の福島復興再生特別措置法施行令に含まれる条文です。
- 福島復興再生特別措置法施行令第15条の条文原文は「法第十五条第四項の規定により同条第一項の地方公共団体が負担する額は、復興河川工事に要する費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項若しくは第七十条第一項（これ…」で始まります。
- 福島復興再生特別措置法施行令の公布日は平成24年3月31日です。
- 福島復興再生特別措置法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 福島復興再生特別措置法施行令第15条の前の条は福島復興再生特別措置法施行令第14条です。
- 福島復興再生特別措置法施行令第15条の次の条は福島復興再生特別措置法施行令第16条です。
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- 正式書式
福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424CO0000000115 - 本サイト収録
福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424CO0000000115/15
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。