福島復興再生特別措置法施行令 第49条（役員の欠格条項の対象とならない公務員の範囲）
- 法第百四条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。
- 2.法第百四条の政令で定める研究公務員は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。
この条文の基本情報
役員の欠格条項の対象とならない公務員の範囲とは何ですか？
定義役員の欠格条項の対象とならない公務員の範囲とは、福島復興再生特別措置法施行令第49条に定められた規定で、「法第百四条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 福島復興再生特別措置法施行令第49条（役員の欠格条項の対象とならない公務員の範囲）は、日本の福島復興再生特別措置法施行令に含まれる条文です。
- 福島復興再生特別措置法施行令第49条の条文原文は「法第百四条の政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある…」で始まります。
- 福島復興再生特別措置法施行令の公布日は平成24年3月31日です。
- 福島復興再生特別措置法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 福島復興再生特別措置法施行令第49条の前の条は福島復興再生特別措置法施行令第48条です。
- 福島復興再生特別措置法施行令第49条の次の条は福島復興再生特別措置法施行令第50条です。
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- 正式書式
福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号）第49条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424CO0000000115 - 本サイト収録
福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号）第49条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424CO0000000115/49
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。