国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令 第5条（通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織）
- 機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。
- 2.直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
この条文の基本情報
通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織とは何ですか？
定義通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織とは、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令第5条に定められた規定で、「機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令第5条（通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する主務省令で定める内部組織）は、日本の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令第5条の条文原文は「機構に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する…」で始まります。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令の公布日は平成24年9月14日です。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令第5条の前の条は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令第4条です。
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令第5条の次の条は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令第6条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令（平成二十四年文部科学省令第三十三号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000080033 - 本サイト収録
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令（平成二十四年文部科学省令第三十三号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424M60000080033/5
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務運営等に関する命令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。