特定秘密の保護に関する法律 第2条（定義）
- この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
- 一法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
- 二内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）
- 三国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
- 四内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
- 五国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
- 六会計検査院
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、特定秘密の保護に関する法律第2条に定められた規定で、「この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定秘密の保護に関する法律第2条（定義）は、日本の特定秘密の保護に関する法律に含まれる条文です。
- 特定秘密の保護に関する法律第2条の条文原文は「この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。」で始まります。
- 特定秘密の保護に関する法律第2条は第一章 総則に置かれています。
- 特定秘密の保護に関する法律の公布日は平成25年12月13日です。
- 特定秘密の保護に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定秘密の保護に関する法律第2条の前の条は特定秘密の保護に関する法律第1条です。
- 特定秘密の保護に関する法律第2条の次の条は特定秘密の保護に関する法律第3条です。
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- 正式書式
特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000108 - 本サイト収録
特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC0000000108/2