特定秘密の保護に関する法律 第4条（指定の有効期間及び解除）
- 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
- 2.行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
- 3.指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。
- 4.前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。
- 一武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。）
- 二現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
- 三情報収集活動の手法又は能力
- 四人的情報源に関する情報
- 五暗号
- 六外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
- 七前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
- 5.行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。
- 6.行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。
- 7.行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
この条文の基本情報
指定の有効期間及び解除とは何ですか？
定義指定の有効期間及び解除とは、特定秘密の保護に関する法律第4条に定められた規定で、「行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定秘密の保護に関する法律第4条（指定の有効期間及び解除）は、日本の特定秘密の保護に関する法律に含まれる条文です。
- 特定秘密の保護に関する法律第4条の条文原文は「行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。」で始まります。
- 特定秘密の保護に関する法律第4条は第二章 特定秘密の指定等に置かれています。
- 特定秘密の保護に関する法律の公布日は平成25年12月13日です。
- 特定秘密の保護に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定秘密の保護に関する法律第4条の前の条は特定秘密の保護に関する法律第3条です。
- 特定秘密の保護に関する法律第4条の次の条は特定秘密の保護に関する法律第5条です。
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- 正式書式
特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000108 - 本サイト収録
特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC0000000108/4