使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 第7条（火災等による損傷の防止）
- 使用済燃料貯蔵施設は、火災又は爆発により当該使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が損なわれないよう、次に掲げる措置を適切に組み合わせた措置を講じたものでなければならない。
- 一火災及び爆発の発生を防止すること。
- 二火災及び爆発の発生を早期に感知し、及び消火すること。
- 三火災及び爆発の影響を軽減すること。
この条文の基本情報
火災等による損傷の防止とは何ですか？
定義火災等による損傷の防止とは、使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第7条に定められた規定で、「使用済燃料貯蔵施設は、火災又は爆発により当該使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が損なわれないよう、次に掲げる措置を適切に組み合わせた措置を講じたものでなければな…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第7条（火災等による損傷の防止）は、日本の使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則に含まれる条文です。
- 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第7条の条文原文は「使用済燃料貯蔵施設は、火災又は爆発により当該使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が損なわれないよう、次に掲げる措置を適切に組み合わせた措置を講じたものでなければな…」で始まります。
- 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の公布日は平成25年12月6日です。
- 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第7条の前の条は使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第6条です。
- 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第7条の次の条は使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第8条です。
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- 正式書式
使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十四号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425M60080000024 - 本サイト収録
使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十四号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425M60080000024/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。