地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令 第5条（法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令第5条（法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い）は、日本の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令第5条の条文原文は「指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合においては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。」で始まります。
3. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令の公布日は平成26年11月27日です。
4. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令第5条の前の条は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令第4条です。