行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 第18条（特定個人情報を提供することができる住民基本台帳法の規定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第18条（特定個人情報を提供することができる住民基本台帳法の規定）は、日本の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第18条の条文原文は「令第十九条の主務省令で定める住民基本台帳法の規定は、同法第十二条の四第三項若しくは第四項（同法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。」で始まります。
3. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の公布日は平成26年7月4日です。
4. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
5. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第18条の前の条は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第17条です。
6. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第18条の次の条は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第19条です。