フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則 第14条（フロン類の充塡に関する基準）
- 法第三十七条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
- 一第一種特定製品に冷媒としてフロン類の充塡を行う前に、当該第一種特定製品について、当該第一種特定製品の管理者が保存する点検及び整備に係る記録簿を確認すること、外観を目視により検査することその他の簡易な方法により、次に掲げる事項を確認（次号及び第三号において「充塡前の確認」という。）すること。
- 二前号の充塡前の確認を行った場合において、当該充塡前の確認の方法及びその結果並びに次に掲げる事項について第一種特定製品整備者及び第一種特定製品の管理者に通知すること。
- 三第一号の充塡前の確認を行った場合において、漏えい又は故障等を確認したときは、次に掲げる事項を確認するまで第一種特定製品に冷媒としてフロン類の充塡を行ってはならない。ただし、漏えい箇所の特定又は修理の実施が著しく困難な場所に当該漏えいが生じている場合においては、この限りでない。
- 四人の健康を損なう事態又は事業への著しい損害が生じないよう、環境衛生上必要な空気環境の調整、被冷却物の衛生管理又は事業の継続のために修理を行わずに応急的にフロン類の充塡を行うことが必要であり、かつ、漏えいを確認した日から六十日以内に当該漏えい箇所の修理を行うことが確実なときは、前号の規定にかかわらず、同号イ及びロに規定する事項の確認前に、一回に限り充塡を行うことができる。
- 五充塡しようとするフロン類の種類が法第八十七条第三号に基づき第一種特定製品に表示されたフロン類の種類に適合していることを確認すること又は充塡しようとするフロン類の地球温暖化係数（フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数をいう。以下この号及び第九十四条第二号において同じ。）が当該第一種特定製品に表示されたフロン類の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認すること。
- 六現に第一種特定製品に充塡されている冷媒とは異なるものを当該第一種特定製品に冷媒として充塡しようとする場合は、あらかじめ、当該第一種特定製品の管理者の承諾を得ること。
- 七フロン類の充塡に際して、フロン類が大気中に放出されないよう必要な措置を講ずること。
- 八必要以上に充塡を行うことその他の不適切な充塡により、第一種特定製品の使用に際して、フロン類が大気中に放出されるおそれがないよう必要な措置を講ずること。
- 九フロン類の性状及びフロン類の充塡方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと。
この条文の基本情報
フロン類の充塡に関する基準とは何ですか？
定義フロン類の充塡に関する基準とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第14条に定められた規定で、「法第三十七条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第14条（フロン類の充塡に関する基準）は、日本のフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第14条の条文原文は「法第三十七条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。」で始まります。
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の公布日は平成26年12月10日です。
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第14条の前の条はフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第13条です。
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第14条の次の条はフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第15条です。
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- 正式書式
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60001400007 - 本サイト収録
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426M60001400007/14
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。