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内閣府関係構造改革特別区域法施行規則 本文

構造改革特別区域法(以下「法」という。)第二十八条第一項に規定する公社管理道路運営権者が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二十二条第一項の規定により法第二十八条第一項に規定する認定公社管理道路運営事業に係る公共施設等運営権実施契約を締結する場合における民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則(平成二十三年内閣府令第六十五号)第六条第一号の規定の適用については、同号中「法第二十条の規定により費用を徴収する場合には、その旨及びその金額又はその金額の決定方法」とあるのは、「構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第二十八条第十項に規定する公社管理道路運営権の設定の対価を徴収する旨及びその金額」とする。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則本文は、日本の内閣府関係構造改革特別区域法施行規則に含まれる条文です。
  2. 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則本文の条文原文は「構造改革特別区域法(以下「法」という。」で始まります。
  3. 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則の公布日は平成27年7月31日です。
  4. 内閣府関係構造改革特別区域法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式内閣府関係構造改革特別区域法施行規則(平成二十七年内閣府令第四十六号)本文
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/427M60000002046
  • 本サイト収録内閣府関係構造改革特別区域法施行規則(平成二十七年内閣府令第四十六号)本文(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/427M60000002046/main

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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