消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 第13条（特定適格消費者団体である旨の掲示等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則第13条（特定適格消費者団体である旨の掲示等）は、日本の消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則第13条の条文原文は「法第七十四条第二項の規定による掲示は、特定適格消費者団体の名称及び「特定適格消費者団体」の文字について、その事務所の入口又は受付の付近の見やすい場所にしなければ…」で始まります。
3. 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の公布日は平成27年11月11日です。
4. 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
5. 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則第13条の前の条は消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則第12条です。
6. 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則第13条の次の条は消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則第14条です。