特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令 第4条（畑作物共済に係る限度額）
- 規則第二百五条第一号に掲げる共済関係に係る畑作物再保険区分（同条に規定する畑作物再保険区分をいう。以下同じ。）についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十九条第一号に掲げる共済関係に係る畑作物政府保険区分（同条に規定する畑作物政府保険区分をいう。以下同じ。）についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、次に掲げる金額の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とする。この場合においては、第一条第一項ただし書の規定を準用する。
- 一規則第百四十条第一項第一号に規定する全相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量（法第百五十五条第一項の減収量をいう。以下この条において同じ。）が基準収穫量（法第百五十三条第一項第一号の基準収穫量をいう。以下この条において同じ。）又は同号の基準収繭量の百分の五十（ばれいしょ、大豆及びてん菜にあっては、百分の四十）以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額
- 二規則第百四十条第一項第二号に規定する半相殺方式の共済関係であって、共済目的の減収量が基準収穫量の百分の六十（大豆にあっては、百分の五十）以上となる見込みであるものにつき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の額
- 2.規則第二百五条第二号に掲げる共済関係に係る畑作物再保険区分についての都道府県連合会に対する再保険金又は規則第二百二十九条第二号に掲げる共済関係に係る畑作物政府保険区分についての特定組合等に対する保険金の概算払の額は、規則第百四十条第一項第四号に規定する災害収入共済方式の共済関係であって、組合員等ごと及び類区分ごとにその年産の農作物の収穫がなかった組合員等につき、当該都道府県連合会の組合員たる組合等又は当該特定組合等が支払うべき共済金の合計額の千分の八百五十五に相当する金額の範囲内とする。ただし、当該金額が当該都道府県連合会に支払うべき再保険金又は当該特定組合等に支払うべき保険金の見込額の十五分の七に相当する金額を超えるときは、当該見込額の十五分の七に相当する金額の範囲内とする。
この条文の基本情報
畑作物共済に係る限度額とは何ですか？
定義畑作物共済に係る限度額とは、特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令第4条に定められた規定で、「規則第二百五条第一号に掲げる共済関係に係る畑作物再保険区分（同条に規定する畑作物再保険区分をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令の公布日は平成30年3月28日です。
- 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令第4条の前の条は特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令第3条です。
- 特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令第4条の次の条は特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令第5条です。
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- 正式書式
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令（平成三十年農林水産省令第十五号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/430M60000200015 - 本サイト収録
特別会計に関する法律施行令第十六条第一項第四号の規定に基づく農業再保険事業等の再保険金等の概算払の額の限度に関する省令（平成三十年農林水産省令第十五号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/430M60000200015/4
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