特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則 第11条（業務規程の記載事項）
- 法第十五条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
- 一開発供給等促進業務の実施体制に関する事項
- 二開発供給等促進業務の実施方法に関する事項
- 三貸付けのために必要な開発供給等促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項
- 四開発供給等促進業務に係る債権の管理に関する事項
- 五開発供給等促進業務に係る帳簿の管理に関する事項
- 六開発供給等促進業務の委託に関する事項
- 七その他開発供給等促進業務の実施に関する事項
この条文の基本情報
業務規程の記載事項とは何ですか？
定義業務規程の記載事項とは、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則第11条に定められた規定で、「法第十五条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則第11条（業務規程の記載事項）は、日本の特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則第11条の条文原文は「法第十五条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の公布日は令和2年8月28日です。
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則第11条の前の条は特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則第10条です。
- 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則第11条の次の条は特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則第12条です。
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- 正式書式
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則（令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60001FCA003 - 本サイト収録
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則（令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/502M60001FCA003/11
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。