再処理施設の技術基準に関する規則第33条（地震による損傷の防止）

重大事故等対処施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設置されたものでなければならない。
一常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設1基準地震動による地震力に対して重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。2
二常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設1事業指定基準規則第七条第二項の規定により算定する地震力に十分に耐えるものであること。2
2.前項第一号の重大事故等対処施設は、事業指定基準規則第七条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

この条文の基本情報

地震による損傷の防止とは何ですか？

定義地震による損傷の防止とは、再処理施設の技術基準に関する規則第33条に定められた規定で、「重大事故等対処施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設置されたものでなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

再処理施設の技術基準に関する規則第33条（地震による損傷の防止）は、日本の再処理施設の技術基準に関する規則に含まれる条文です。
再処理施設の技術基準に関する規則第33条の条文原文は「重大事故等対処施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設置されたものでなければならない。」で始まります。
再処理施設の技術基準に関する規則第33条は第三章　重大事故等対処施設に置かれています。
再処理施設の技術基準に関する規則の公布日は令和2年3月17日です。
再処理施設の技術基準に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
再処理施設の技術基準に関する規則第33条の前の条は再処理施設の技術基準に関する規則第32条です。
再処理施設の技術基準に関する規則第33条の次の条は再処理施設の技術基準に関する規則第34条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式再処理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第九号）第33条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60080000009
本サイト収録再処理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第九号）第33条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/502M60080000009/33

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。