再処理施設の技術基準に関する規則第35条（火災等による損傷の防止）

重大事故等対処施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがある場合は、消火設備及び警報設備が設置されたものでなければならない。
2.前項の消火設備及び警報設備は、故障、損壊又は異常な作動により重大事故等に対処するために必要な機能に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、適切な措置が講じられたものでなければならない。
3.重大事故等対処施設であって、火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置が講じられたものでなければならない。
4.重大事故等対処施設は、火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないよう、次に掲げる措置が講じられたものでなければならない。
一発火性又は引火性の物質を内包する系統の漏えい防止その他の措置
二避雷設備その他の自然現象による火災の発生を防止するための設備の設置

この条文の基本情報

火災等による損傷の防止とは何ですか？

定義火災等による損傷の防止とは、再処理施設の技術基準に関する規則第35条に定められた規定で、「重大事故等対処施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがある場合は、消火設備及び警報設備が設置されたも…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

再処理施設の技術基準に関する規則第35条（火災等による損傷の防止）は、日本の再処理施設の技術基準に関する規則に含まれる条文です。
再処理施設の技術基準に関する規則第35条の条文原文は「重大事故等対処施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがある場合は、消火設備及び警報設備が設置されたも…」で始まります。
再処理施設の技術基準に関する規則第35条は第三章　重大事故等対処施設に置かれています。
再処理施設の技術基準に関する規則の公布日は令和2年3月17日です。
再処理施設の技術基準に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
再処理施設の技術基準に関する規則第35条の前の条は再処理施設の技術基準に関する規則第34条です。
再処理施設の技術基準に関する規則第35条の次の条は再処理施設の技術基準に関する規則第36条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式再処理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第九号）第35条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60080000009
本サイト収録再処理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第九号）第35条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/502M60080000009/35

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。