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過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 第10条(診療所の設置等に係る費用の範囲)

法第二十条第五項の規定による補助は、同項に規定する事業につき都道府県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額を基準として、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額について行うものとする。

この条文の基本情報

診療所の設置等に係る費用の範囲とは何ですか?

定義診療所の設置等に係る費用の範囲とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第10条に定められた規定で、「法第二十条第五項の規定による補助は、同項に規定する事業につき都道府県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額を基準として、厚生労働大臣が定…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第10条(診療所の設置等に係る費用の範囲)は、日本の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令に含まれる条文です。
  2. 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第10条の条文原文は「法第二十条第五項の規定による補助は、同項に規定する事業につき都道府県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額を基準として、厚生労働大臣が定…」で始まります。
  3. 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令の公布日は令和3年3月31日です。
  4. 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第10条の前の条は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第9条です。
  6. 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第10条の次の条は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令第11条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令(令和三年政令第百三十七号)第10条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/503CO0000000137
  • 本サイト収録過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令(令和三年政令第百三十七号)第10条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/503CO0000000137/10

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