新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令 第1条（国立大学法人の長期借入金の償還期間の特例）
令和三年三月十八日において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（次条において「機構」という。）に対して国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十三条第一項の規定による長期借入金に係る債務を有する国立大学法人が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の影響により、令和二年度において当該長期借入金の償還の原資を確保するための活動に著しい制限を受けた場合においては、当該長期借入金についての国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号）第二十一条第一項の適用については、同項第一号中「十五年間」とあるのは「十五年六月間」と、同項第二号中「三十年間」とあるのは「三十年六月間」と、同項第三号中「十年間」とあるのは「十年六月間」とする。
この条文の基本情報
国立大学法人の長期借入金の償還期間の特例とは何ですか？
定義国立大学法人の長期借入金の償還期間の特例とは、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令第1条に定められた規定で、「令和三年三月十八日において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（次条において「機構」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令第1条（国立大学法人の長期借入金の償還期間の特例）は、日本の新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令に含まれる条文です。
- 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令第1条の条文原文は「令和三年三月十八日において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（次条において「機構」という。」で始まります。
- 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令の公布日は令和3年1月14日です。
- 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令第1条の次の条は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令第2条です。
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- 正式書式
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令（令和三年文部科学省令第一号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60000080001 - 本サイト収録
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令（令和三年文部科学省令第一号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/503M60000080001/1