内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令 第24条(信託の終了の請求)
- 委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
- 一信託の終了を請求する理由を記載した書類
- 二信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類
- 三残余財産の処分の見込みに関する書類
この条文の基本情報
信託の終了の請求とは何ですか?
定義信託の終了の請求とは、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令第24条に定められた規定で、「委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令第24条(信託の終了の請求)は、日本の内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令に含まれる条文です。
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令第24条の条文原文は「委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて申請書を内閣総理…」で始まります。
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令の公布日は令和3年9月1日です。
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令は廃止された法令です(e-Gov法令検索の廃止情報に基づく)。
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令第24条の前の条は内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令第23条です。
- 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令第24条の次の条は内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令第25条です。
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- 正式書式
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令(令和三年デジタル庁令第六号)第24条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/503M60004000006 - 本サイト収録
内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令(令和三年デジタル庁令第六号)第24条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/503M60004000006/24
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。