障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律 第11条（障害者による情報取得等に資する機器等）
- 国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通に資する情報通信機器その他の機器及び情報通信技術を活用した役務（以下この条及び第十五条において「障害者による情報取得等に資する機器等」という。）の開発及び普及の促進を図るため、障害者による情報取得等に資する機器等に関し、開発及び提供に対する助成その他の支援、規格の標準化、障害者又はその介助を行う者（次項及び第三項において「障害者等」という。）に対する情報提供及び入手の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
- 2.国及び地方公共団体は、障害者等が障害者による情報取得等に資する機器等の利用方法を習得することができるようにするため、障害者による情報取得等に資する機器等の利用に関し、障害者の居宅における支援、講習会の実施、障害者等からの相談への対応その他の必要な取組を自ら行うとともに、当該取組を行う者を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
- 3.国は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に資するよう、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員、障害者による情報取得等に資する機器等を開発し又は提供する者、障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
この条文の基本情報
障害者による情報取得等に資する機器等とは何ですか？
定義障害者による情報取得等に資する機器等とは、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律第11条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通に資する情報通信機器その他の機器及び情報通信技術を活用した役務（以下この条及び第十…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律第11条（障害者による情報取得等に資する機器等）は、日本の障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律に含まれる条文です。
- 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律第11条の条文原文は「国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通に資する情報通信機器その他の機器及び情報通信技術を活用した役務（以下この条及び第十…」で始まります。
- 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律第11条は第二章 基本的施策に置かれています。
- 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の公布日は令和4年5月25日です。
- 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律第11条の前の条は障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律第10条です。
- 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律第11条の次の条は障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律第12条です。
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- 正式書式
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和四年法律第五十号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0100000050 - 本サイト収録
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和四年法律第五十号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/504AC0100000050/11