相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 第5条（負担金の算定）
- 法第十条第一項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
- 一宅地（その現況及び従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができると認められる土地をいう。）のうち、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域にあっては、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている土地の区域。次号において同じ。）内にあるもの1次の表の上欄に掲げる地積（平方メートルを単位とする。以下この項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額2
- 二主に農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地をいう。）として利用されている土地のうち、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域の区域内、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業若しくはこれに準ずる事業として法務省令で定めるものが施行される区域内にあるもの1次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額2
- 三主に森林として利用されている土地1次の表の上欄に掲げる地積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額2
- 四前三号に掲げる土地以外の土地1二十万円2
- 2.前項の規定により算定した金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
この条文の基本情報
負担金の算定とは何ですか？
定義負担金の算定とは、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令第5条に定められた規定で、「法第十条第一項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令第5条（負担金の算定）は、日本の相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令第5条の条文原文は「法第十条第一項の政令で定めるところにより算定する金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。」で始まります。
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の公布日は令和4年9月29日です。
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令第5条の前の条は相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令第4条です。
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令第5条の次の条は相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令第6条です。
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- 正式書式
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000316 - 本サイト収録
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/504CO0000000316/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。