総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 第4条（法第三条第一項の主務省令で定める納付の方法）
法第三条第一項の主務省令で定める方法は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報（第六条第一項において「納付情報」という。）により納付する方法とする。
この条文の基本情報
法第三条第一項の主務省令で定める納付の方法とは何ですか？
定義法第三条第一項の主務省令で定める納付の方法とは、総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則第4条に定められた規定で、「法第三条第一項の主務省令で定める方法は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報（第六条第一項において「納付情報」と…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則第4条（法第三条第一項の主務省令で定める納付の方法）は、日本の総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則第4条の条文原文は「法第三条第一項の主務省令で定める方法は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報（第六条第一項において「納付情報」と…」で始まります。
- 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の公布日は令和5年3月1日です。
- 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則第4条の前の条は総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則第3条です。
- 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則第4条の次の条は総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則第5条です。
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- 正式書式
総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和五年総務省令第十号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000008010 - 本サイト収録
総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和五年総務省令第十号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/505M60000008010/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。