総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 第4条（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）
- 法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（同条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。
- 2.総務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
この条文の基本情報
特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法とは何ですか？
定義特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法とは、総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令第4条に定められた規定で、「法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令第4条（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）は、日本の総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令に含まれる条文です。
- 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令第4条の条文原文は「法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。」で始まります。
- 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の公布日は令和5年8月9日です。
- 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令第4条の前の条は総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令第3条です。
- 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令第4条の次の条は総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令第5条です。
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- 正式書式
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年総務省令第六十四号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000008064 - 本サイト収録
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年総務省令第六十四号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/505M60000008064/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。