内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 第1条（特定重要設備）
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うものについては、次に掲げる業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。
- 一会員及び構成員（農林中央金庫法第五十四条第一項第一号に規定する構成員をいう。次号において同じ。）の預金又は定期積金の受入れ
- 二会員及び構成員に対する資金の貸付け又は手形の割引
- 三為替取引
この条文の基本情報
特定重要設備とは何ですか？
定義特定重要設備とは、内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第1条に定められた規定で、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第1条（特定重要設備）は、日本の内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令に含まれる条文です。
- 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第1条の条文原文は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。」で始まります。
- 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の公布日は令和5年8月9日です。
- 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第1条の次の条は内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第2条です。
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- 正式書式
内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和五年内閣府・農林水産省令第四号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000202004 - 本サイト収録
内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和五年内閣府・農林水産省令第四号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/505M60000202004/1
内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。