内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 第25条（変更の報告）
- 法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。
- 2.法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。
- 3.前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。
この条文の基本情報
変更の報告とは何ですか？
定義変更の報告とは、内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第25条に定められた規定で、「法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第25条（変更の報告）は、日本の内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令に含まれる条文です。
- 内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第25条の条文原文は「法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の公布日は令和5年8月9日です。
- 内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第25条の前の条は内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第24条です。
- 内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第25条の次の条は内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令第26条です。
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- 正式書式
内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和五年内閣府・財務省・農林水産省令第二号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000242002 - 本サイト収録
内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令（令和五年内閣府・財務省・農林水産省令第二号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/505M60000242002/25
内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の全文を見る
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