内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令 第4条（出願の却下の処分の記載事項）
- 法第六十九条第四項、第七十三条第八項（法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第七十八条第七項の規定による特許出願の却下の処分は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行うものとする。
- 一特許出願の番号
- 二特許出願人及び代理人の氏名又は名称
- 三処分の理由
- 四処分の年月日
この条文の基本情報
出願の却下の処分の記載事項とは何ですか？
定義出願の却下の処分の記載事項とは、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第4条に定められた規定で、「法第六十九条第四項、第七十三条第八項（法第七十四条第三項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第4条（出願の却下の処分の記載事項）は、日本の内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令に含まれる条文です。
- 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第4条の条文原文は「法第六十九条第四項、第七十三条第八項（法第七十四条第三項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令の公布日は令和5年12月18日です。
- 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第4条の前の条は内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第3条です。
- 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第4条の次の条は内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第5条です。
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- 正式書式
内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和五年内閣府・経済産業省令第五号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000402005 - 本サイト収録
内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和五年内閣府・経済産業省令第五号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/505M60000402005/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。