事業性融資の推進等に関する法律第175条（配当表に対する異議）

届出をした配当債権者又は第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者で配当表の記載に不服があるものは、最後配当に関する除斥期間が経過した後一週間以内に限り、裁判所に対し、異議を申し立てることができる。
2.裁判所は、前項の規定による異議の申立てを理由があると認めるときは、管財人に対し、配当表の更正を命じなければならない。
3.第一項の規定による異議の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。この場合においては、配当表の更正を命ずる決定に対する執行抗告の期間は、第七十七条第一項の規定により利害関係人がその電子裁判書の閲覧を請求することができることとなった日から起算する。
4.前項前段の執行抗告は、執行停止の効力を有する。
5.第一項の規定による異議の申立てを却下する裁判及び第三項前段の執行抗告についての裁判（配当表の更正を命ずる決定を除く。）があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。

この条文の基本情報

配当表に対する異議とは何ですか？

定義配当表に対する異議とは、事業性融資の推進等に関する法律第175条に定められた規定で、「届出をした配当債権者又は第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者で配当表の記載に不服があるものは、最後配当に関する除斥期間が経過した後一週間以内に限り、裁判…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

事業性融資の推進等に関する法律第175条（配当表に対する異議）は、日本の事業性融資の推進等に関する法律に含まれる条文です。
事業性融資の推進等に関する法律第175条の条文原文は「届出をした配当債権者又は第百六十六条第一項に規定する企業価値担保権者で配当表の記載に不服があるものは、最後配当に関する除斥期間が経過した後一週間以内に限り、裁判…」で始まります。
事業性融資の推進等に関する法律第175条は第二目に置かれています。
事業性融資の推進等に関する法律の公布日は令和6年6月14日です。
事業性融資の推進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
事業性融資の推進等に関する法律第175条の前の条は事業性融資の推進等に関する法律第174条です。
事業性融資の推進等に関する法律第175条の次の条は事業性融資の推進等に関する法律第176条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第175条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000052
本サイト収録事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第175条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/506AC0000000052/175

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。