産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令 第2条（定義）
- この省令において、「特許権等」とは、次の各号に該当するものをいう。
- 一次のいずれかに該当するものであること。
- 二前号ロに該当する場合、その著作物が次のいずれかに該当するものであること。
- 三専ら風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業の用に供されることを目的に取得又は製作をされたものでないことが明らかであること。
- 2.この省令において、「関連者」とは、法人で、他の法人との間に次に掲げる関係のあるものをいう。
- 一二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下「発行済株式等」という。）の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係
- 二二の法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人。第五号において同じ。）によってそれぞれその発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）
- 三次に掲げる事実その他これに類する事実（次号及び第五号において「特定事実」という。）が存在することにより二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係（前二号に掲げる関係に該当するものを除く。）
- 四一の法人と次に掲げるいずれかの法人との関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）
- 五二の法人がそれぞれ次に掲げるいずれかの法人に該当する場合における当該二の法人の関係（イに規定する一の者が同一の者である場合に限るものとし、前各号に掲げる関係に該当するものを除く。）
- 3.前項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。
- 4.前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に掲げる割合の合計割合）をいう。
- 一前項の他方の法人の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）である法人の発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資が同項の一方の法人により所有されている場合1当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）2
- 二前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の法人との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を当該一方の法人又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資が当該一方の法人又は他の出資関連法人によって所有されているものに限る。）によって所有されている場合に限る。）1当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）2
- 5.第三項の規定は、第二項第二号、第四号及び第五号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。
- 6.第一項及び第二項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法及び経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号）において使用する用語の例による。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第2条に定められた規定で、「この省令において、「特許権等」とは、次の各号に該当するものをいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第2条（定義）は、日本の産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令に含まれる条文です。
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- 産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令の公布日は令和7年3月27日です。
- 産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第2条の前の条は産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第1条です。
- 産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第2条の次の条は産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令第3条です。
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- 正式書式
産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令（令和七年経済産業省令第十八号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400018 - 本サイト収録
産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令（令和七年経済産業省令第十八号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/507M60000400018/2
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